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不可能を可能にするため、私達は成長を続ける。

株式会社プレイス&アビリティ 代表取締役 刑部 斉インタビュー

略歴

|1998年 常総学院高校卒業
|2004年 早稲田大学理工学部
|                 応用化学科卒業
|2004年 某人材系企業入社
|2009年
(株)プレイス&アビリティ設立

■目次

1. 起業したきっかけ
2. 経営における山あり谷ありエピソード
3. 今後の展望

1. 起業したきっかけ

様々な経営者の自伝を読み、企業の成長していく様や衰退していく様を学ぶ中で、経営に強い興味を持ち、30代までの独立を見据え某人材会社に新卒で入社しました。 在籍していた5年間でプレイヤー・プレイングマネージャー・マネージャーの3つのポジションを与えてもらい、プレイヤーとしてはやりがいや困難、そしてそれを乗り越える楽しさを、プレイングマネージャーとしては会社の意向と部下とをまとめるスキルを、そしてマネージャーとしては舵取りのスキルを習得しました。一人一人の生産性が高く、非常に面白みを感じておりましたが、企業規模が拡大するにつれ、いわゆる『個人事業主集団』の統制には限界があると感じるようになり『企業の成長』へもともと携わりたいと考えていた私は、リーマンショックによる会社規模の縮小を機に29歳で独立致しました。

3. 経営における山あり谷ありエピソード

創業4,5年目を迎えたころ、業績が伸び悩み社内の空気がよどんでしまいました。そのため部門のマネージャーや責任者も必死で業績改善に努めましたが、教育などに手が回らないため部下が育たず、業績も雰囲気も悪化する一方でした。そんな中、当時の全社員から自分あてにクレームメールが届きました。その時、「このままではいけない…!」と思い、

 

★ 必死で頑張っている社員に会社の成長を肌で感じてもらうこと
★ 社内の雰囲気を良くすること

 

この2つが重要であると考え、当時全く光の差し込まなかった事務所から、2000万ほどかけて太陽の光が差し込む事務所への移転を決意しました。
策を講じた後事態は一転し、部署の雰囲気は改善されたことで、改めてオフィス設計や社員の働く環境の大切さを実感致しました。 ただ、移転により雰囲気は良くなりましたが、代償として借金を抱えてしまいました。これまで私はこういった経営の不安を

 

『話すと辞めてしまうのではないか』『どのような反応が返ってくるのか』


と、不安を抱いておりましたので、社員に相談を持ち掛けたことはありませんでした。しかし組織を大きくする上でやはり一人での力では乗り越えられないと思い、この時初めて一緒に働いている社員に相談を持ち掛けました。
結果、不安はただの杞憂に過ぎず、前向きに支えてくれる社員やお客様に支えられ、何とか持ち直すことができました。そうして社員の笑顔が増えたことや離職率が下がったことを実感したとき、乗り越えられたことを実感致しました。

3. 今後の展望

弊社は今年、12期目に入っていきます。春から新たに24名を迎え入れることが決まっており、会社もいよいよ100名体制に近づいて参ります。
ですので「組織」から「会社」への新たなステージに駆け上がる為の短期計画として5つの目標を掲げています。

 

① 東京本社・大阪支社 移転計画
3月から2021年の新卒採用も開始しており、東京・大阪共に今後の企業規模拡大に対応できるスペースを確保していく必要があります。

 

② 1人1人の生産性の向上
どのような企業も、社員が増加するにつれ一人頭の生産性の低下が課題となって来ます。この壁を乗り越えるため、P&Aでは研修体制の強化を重点項目として取り組んでいます。

 

③ 研修事業のサービス化
2019年度から社内研修の充実化を試みており、確実に良いものが出来上がってきています。これを社内だけに留めておくのではなく外部に提供をしていくために、現在既存顧客に対してのマーケティングを行っております。

 

④ 反響体制の基盤づくり
現在の企業体制は、“営業マンの営業スキル”に頼りきりの状態です。今まではそれで充分だったのですが、企業規模の拡大につれ、その一本柱ではどうしても立ち行かなくなってきています。今後は企業のブランド力を高め、会社としても顧客を確保できる体制を構築していきます。

 

⑤ 自社メディアへの着手
自社メディアを持つことで仕入れ原価を減らすことが叶い、より多くの利益を生み出すことが可能となります。これにより高利益を生み出せるような仕組みを作り上げていきます。

 

 

以上5つを短期目標として設定をしておりますが、中期計画として株式公開をし、日本企業約382万社中3655社の上場企業の仲間入りを目指して参りたいと考えております。
また株式公開後には、海外の方と日本企業の架け橋として海外にも拠点を置き、日本文化の教育から支援できるような、外国人労働者の就職支援サービス事業の展開等も見据え、今後も精進して参りたいと思います。

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